格差

備忘録代わりに。
竹中平蔵前総務相のインタビュー記事より。
「野党は景気回復の利益を株主と経営者が山分けし、従業員や下請けが恩恵を受けていないと批判しました。」という問いに対して。

企業の取り分が増えたのは事実だが、９０年代はその逆が極端に起き、労働配分が上がりすぎた。それを下げるための調整が行なわれている。

９０年代に人員を減らし、給料も上がらず、銀行の利息も抑えられた。苦労したのは企業だけではない。９０年代に減らされたものを一方的に企業だけが取り返す、というのは手前勝手ではないか、と思うのだ。
消費税を２％上げる一方で、法人税減税という財界の意見を代表して大橋光夫経団連政治対策委員長のインタビュー。

法人減税は企業のエゴで求めているのではない。日本の法人税率は国際的に高すぎるため、海外からの対日投資が増えず、日本の経済成長に影響を与えかねない。外資が入れば、日本企業にとっても競争環境は厳しくなるが、日本経済の活性化には良い。今回の選挙をきっかけに法人減税が遠のくとすれば、日本にとって望ましくない。

法人減税の分が消費税に転嫁されるのは確実で、今までもそうなってきた。企業が元気になり、経済が活性化して、その代わりに生活が破壊されては意味がないだろう、と思うのは、私が経済学の素人だからかも知れないが。
参院選での自民党惨敗を待たず、財界の理屈が支持を失っているのは確実で、だからこそ参院選前から自民党も有権者受けを意識した発言が相次いだのだろうし、今回の経済労働白書においても財界に対して厳しい発言が並んだのも、それが背景にあるだろう。