岩国市長選絡み

朝日新聞の本日付けの記事。
見出しが「防衛省強硬　官邸と差」。
岩国市長出直し選が決まった直後、二橋正弘官房副長官（事務担当）は防衛省幹部を呼んで厳しく問いただした。

なぜこんなにこじれたんだ。基地の問題は首長と話をつけることが鉄則だとよくわかっているはずだろう

二橋氏は小泉政権の時に副長官に就任したが、２００６年の米軍再編決定の最終局面では、守屋武昌防衛事務次官と飯島勲首相秘書官に外された、という。

安倍政権で副長官を退任し、福田政権で再登板した二橋氏がいらだつ背景には、防衛省が小泉、安倍政権下で米軍再編交付金による「アメとムチ」の政策を振りかざした結果、基地の負担増に反対する自治体を硬化させてしまったことへの不満がある

岩国市に対して防衛省が強気な背景には、沖縄と違って自治体の同意が不要である、という点もあるようだ。

ただ、首相官邸も先行きには不安を持つ。井原氏について、首相周辺は「本当に無理難題を言っているのか、確認したい」とも語る。

整理しておかなくてはならないのは、井原勝介前市長の立場。

井原氏は元々、基地の存在自体は容認してきた。国が凍結した庁舎建設の補助金は、前任の市長が沖縄の米軍普天間飛行場からの空中給油受け入れを表明したことへの見返り名目だった。普天間からの受け入れに異を唱えたことはない。
だが、空母艦載機受け入れには反対した。受け入れれば岩国の米軍機数は倍増し、沖縄の嘉手納と並ぶ極東最大級の航空基地となるからだ。
国が新市庁舎建設の補助金交付を見送ると、井原氏は「アメとムチで押さえつけるのか」と態度をさらに硬化させた。

色々考えられることはあるが、取り敢えずメモ。