承久の乱の影響

承久の乱は後鳥羽上皇の惨敗に終わった。乱を主導した後鳥羽上皇と順徳上皇は配流、上皇方に加担した公家や武士には厳しい処断が待っていた。上皇方の所領は没収され、そこに地頭が新たに設置された。天皇は退位させられ、摂政の九条道家も罷免された。鎌倉幕府は北条義時の長子の北条泰時と義時の弟の北条時房を六波羅探題として京都に常駐させ、退位させられた九条廃帝（仲恭天皇と明治時代に追号）の替わりに出家していた行助入道親王（後鳥羽の兄）を治天として、行助の三男の茂仁王を即位させた。後堀河天皇である。
この結果、鎌倉幕府は皇位継承にも決定権を有することになり、鎌倉幕府の朝廷に対する優位が確定することになった。天皇の人事権を掌握したのは鎌倉幕府だったのである。朝廷は武装解除させられ、武力を全面的に六波羅探題に依存することになった朝廷は、もはや鎌倉幕府には逆らえなくなってしまっている。朝廷が幕府の意に沿わないことを行えば、武力制圧以外に、京都の治安維持活動を放棄することでも幕府は己の意図を朝廷に飲ませることが可能になった。
この問題を考える際に参考になるのは元木泰雄氏が提示する「複合権門」概念である。元木氏の著『平清盛』では、保元の乱以前の摂関家が複合権門に相当するという。摂関家は公家としての側面以外に、河内源氏をはじめとした軍事貴族を支配下に収め、さらに春日大社や興福寺も包括する、公・武・聖を掌握する複合権門だったのである。このような複合権門としては他に王家や幕府も該当するであろう。保元の乱で複合権門としての摂関家は解体され、王家が複合権門の頂点に立つが、その後平清盛が複合権門として成立し、平家没落後は鎌倉幕府が複合権門として成立した、と考えることもできよう。個々の権門勢家は荘園を管理し、中世国家の政治に関与する存在であるが、いわば〈農村共同体−内−第三権力〉のレベルであって、〈共同体−間−第三権力〉即ち国家権力機構としては複合権門がそれに該当するであろう。鎌倉幕府は圧倒的な武の存在感で複合権門として成長してきたが、承久の乱で複合権門としての王家との全面戦争に勝利し、承久の乱後には王家が解体され、武家の優位が確定した、と考えられよう。権門体制はここで大きな転機を迎えた、と考えたい。